平成９年に起きた神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録が永久保存とせずに廃棄された問題で、最高裁は２８日、少年事件５０件余りの記録を廃棄した経緯や原因などを個別に調査すると決定した。担当した職員から聞き取りをするなどし、来年４月をめどに報告書を作成して結果を公表するとしている。

記録保存について検証する有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）の第２回会合が２８日、最高裁で開かれ、調査方針が議論された。会合は非公開で、終了後に最高裁が明らかにした。

調査対象となるのは、平成１２年の愛知県豊川市の夫婦殺傷事件や、１６年の佐世保小６女児殺害事件など。神戸連続児童殺傷事件の調査は今月１０日から始まっており、既に３０人余りから聞き取りを終えている。