UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑惑が出たことを受けて、日本政府は欧米などと足並みをそろえる形で、ことし1月から資金拠出を停止しています。

こうした中、上川外務大臣は28日夜、日本を訪れているラザリーニ事務局長と外務省で会談しました。

上川大臣は「拠出金は日本国民の税金が原資だ。信頼を取り戻す取り組みを進めることが重要だ」と述べ、職員の中立性の確保など実効性のある組織改革を進めるよう求めました。

これに対し、ラザリーニ氏は、再発防止に向けたガバナンスの強化策について説明し、活動の透明性を確保するため、日本人職員も関わる形でモニタリングを行う、新たな枠組みを設けることなどを伝えました。

上川大臣は、こうした内容を評価する考えを伝え、資金拠出の再開に向けて最終調整を行う方針です。

会談のあとラザリーニ氏は記者団に対し「とても建設的な会談だった。組織のリスク管理を強化していく」と述べました。