ロシアのノズドレフ駐日大使は２９日、ロシア国営テレビのインタビューで、岸田政権の敵対的な対露政策のため、近い将来の日露関係改善の見通しは「まったくない」と述べた。

ノズドレフ氏はウクライナ侵攻を理由にした対露制裁に加え、岸田政権が米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と共に極東のロシア国境付近で軍事的活動を活発化させていると主張。自衛隊の装備近代化により、国境を越えた攻撃や外国領内での軍事活動が可能になることを目指しているとの見方を示した。

北方領土問題については、ロシアがこれまで日本側と行ってきたのは平和条約交渉ではなく、将来の２国間関係発展の基礎となる友好協力条約の締結交渉だと強調。平和条約締結後の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の履行から距離を置く姿勢を示した。現状ではどのような条約交渉も不可能だと述べた。（共同）