子ども・子育て支援金、所得や家族構成の試算示さず　「負担小さく見せている」と批判も - 産経ニュース

2024/03/29 20:17

コメント0件

少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を巡り、政府は給付と負担について新たな試算を公表した。ただ、試算は公的医療保険の加入者や被保険者の１人当たりの月平均負担額で、所得や家族構成などに応じたモデルケースは示されていない。家計への具体的な影響は分かりにくく、制度への理解が広がるかは不透明だ。

このタイミングで公表したのは、制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法等改正案が４月２日にも衆院で審議入りするのを前に、制度への理解増進を図る狙いがある。

これまでの国会審議で岸田文雄首相は、制度の１人当たりの平均負担額を「月５００円弱」と説明してきた。試算の月平均負担額を公的医療保険の「加入者１人当たり」でみると、制度が確立する令和１０年度で最も多いのは公務員らが加入する共済組合の６００円で、次いで大企業などの健康保険組合が５００円。７５歳以上の高齢者らの後期高齢者医療制度の加入者は３５０円で、これまでの首相らの説明とおおむね一致する。