目次

• 為替市場「あらゆる手段排除せず適切に対応」

• 政治資金の透明性「デジタル化など通じて透明度高める」

岸田総理大臣は記者会見で、外国為替市場で円安が進んでいることをめぐり、市場介入の必要性を問われ「為替相場はファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要で、少なくとも過度な変動は望ましくない。政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたいが、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応をとりたいというのが政府の基本的な考え方だ」と述べました。

岸田総理大臣は政治資金の透明性を確保する方策について「デジタル化を通じて透明性を高め、管理をより正確に行うことができることは大変重要なことだ」と述べました。

その上で「自民党の政治刷新本部の中間とりまとめの中でも、デジタル化などを通じて透明度を高めることは当然やらなければならないと明記しており、その方向で政治資金規正法を考え、政府の取り組みを考えることはあるべき方向だ」と述べました。

岸田総理大臣は、ことし秋のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再選する可能性も想定しているのかと問われたのに対し「今の国際情勢の中で日米関係は重要だという共通認識は党派を超えて強まっていると確信している。『もしトラ』という話もあったが、選挙情勢にかかわらず日米同盟の重要性を改めて世界に示すことは重要だ」と述べました。

岸田総理大臣はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の目標について「2026年以降については正直、今現在まだ決まっていない。2025年の黒字化が視野に入ることを念頭に努力を続けていきながら2026年以降についても政府として目標などを考えていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は来月予定しているアメリカへの公式訪問について「国際社会が複雑かつ多様な課題を抱える中で、日米の固い結束や同盟の重要性はますます高まっている。今回の公式訪問を通じて両国の緊密な連携や強固な日米同盟を世界に示すことは大変重要だ」と述べました。

岸田総理大臣は森元総理大臣を追加の聴取の対象に含めるのか問われ「誰を対象にするのか、これから誰を呼ぶのかといったことは明らかにしない中で聴き取りを行ってきた。政治責任を判断する上で必要があるなら聴き取りを行うことを考えていくということだ」と述べました。

岸田総理大臣は北朝鮮による拉致問題をめぐり「日朝間で実りある関係を実現することは双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与するという考えは変わっていない。諸懸案の解決に向けて努力していきたいと思っているが、相手のあることだ。従来の日本の基本方針を実現するため、引き続き私直轄のハイレベルでの対応を行っていきたい。その中で拉致問題をはじめとする諸懸案の解決へ動かしていきたいと強く願っている」と述べました。

岸田総理大臣は関係議員の処分について「関係者は政治家なので、政治責任や道義的責任を判断しなければならない。その判断にあたっては政治資金収支報告書の不記載の金額や程度、それぞれの政治家としての役職や議員歴、さらには説明責任の果たし方を含む信頼回復に向けた努力の状況を総合的に判断していくことになる。その上で党紀委員会などの手続きを経て厳しく対応していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は来月予定されている補欠選挙について「国民の大変厳しい声の中で、厳しい意見を受けながらの選挙になると思うが、訴えをしっかり行っていきたい」と述べました。

その上で「たとえば政治への信頼回復、自民党改革も示していかなければならないし、経済再生の実感を国民に届けることも訴えていかなければならない。さらには災害、厳しい国際環境の中で国民の命や暮らしを守る実行力を持っているのはどの政党なのか、これらを強く訴えていかなければならない」と述べました。

岸田総理大臣は補欠選挙について「今、2つの選挙区では候補者を検討中の状況で、どういった選挙を準備して戦うのかを至急詰めさせている。検討中なので、この段階で勝敗ラインまで申し上げるのは難しいと思う。まずは態勢を整えた上で全体の中で勝敗ラインを考えていくことになる」と述べました。

岸田総理大臣は、衆議院の解散について「政治への信頼回復や経済の再生、賃上げなどの、先送りできない課題に一意専心、取り組んでいくことに尽きる。　それ以外のことは今は考えていない」と述べました。

岸田総理大臣は「分配と成長の好循環をしっかり回し、デフレ心理を一掃し、新たな経済成長のステージに移行することが政治の立場から言うデフレからの完全脱却だ。前向きな兆しが随所に出てきており、完全脱却へ30年ぶりのチャンスを迎えている。チャンスをつかみ取り、後戻りさせないことに私の政権の存在意義はあるという強い覚悟を持って取り組んでいきたい」と述べました。

岸田総理大臣は「現在、自民党執行部で追加の関係者の聴き取りを行っている。必要があれば、さらに聴取を行うことを考えている。来週中にも処分を行えるようプロセスを進めていきたい」と述べました。

冒頭、岸田総理大臣は、新年度予算には物価高への対応や賃上げへの施策が多く盛り込まれていると説明するとともに「震災対応をはじめ重要施策を全速力で実行していく」と述べました。

続いて、いまの経済状況について「春闘での力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資に、海外からも大型戦略投資が相次いでいる。しかし、デフレ脱却への道は、いまだ道半ばで、数十年に1度の正念場にある」と述べました。

そして、正念場を乗り越える施策の1つとして、ことし6月以降、所得税の減税などを行うことに触れ「官民が連携して『賃金が上がることがあたり前』という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と訴えました。

その上で、働く人の7割を占めるとされる中小企業の「賃上げと稼ぐ力」を強化する支援が重要だとして、▽人件費にあたる「労務費」が適切に価格転嫁できる環境整備を進めることや、▽赤字企業も含め、賃上げを後押しする税制支援を講じていくことなど、あらゆる手を尽くしていく方針を示しました。

このほか、日本の稼ぐ力を復活させる上で、エネルギー輸入で海外に数十兆円が流出している現状を変える必要があるとして、新年度中をめどとした「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論を加速させる意向を明らかにしました。

一方、先に金融政策が転換されたことをめぐり、今後も政府と日銀による緊密な連携を堅持していくと述べました。

最後に「国民に『物価高を乗り越える2つの約束』を明確に申し上げる。『ことし、物価上昇を上回る所得を必ず実現する』。そして『来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる』」と強調しました。