新年度の税制改正関連法は28日午後の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

法律では
▽所得税と住民税合わせて1人当たり年間4万円の定額減税をことし6月以降に実施するとしています。

また
▽賃上げを実施した企業の法人税を減税する「賃上げ税制」について、赤字となることが多い中小企業でも適用できるよう、最大5年間、減税を繰り越せる措置を導入します。

このほか
▽住宅ローン減税の対象となる借入額の上限の引き下げについて、子育て支援を目的に子どものいる世帯や若い夫婦の世帯はこれまでの上限を維持することや
▽脱炭素や経済安全保障の観点から、蓄電池や半導体といった重要物資を国内で生産する企業への減税措置を設けることも盛り込まれました。

一方、児童手当の高校生までの拡充に伴う扶養控除の具体的な扱いについては、今回の法律には盛り込まれず、政府・与党は、去年12月の税制改正大綱で示した縮小案をもとにことし結論を出すことにしています。