加藤こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後の法案審議でも、ライフステージを通じた経済的支援の強化など、給付の拡充とそれを支える支援金制度の意義や内容についてしっかりと伝えていきたい」と述べました。

そのうえで、「『給付と拠出の両面を通じて、将来のわが国の地域社会を支える子ども・子育て世帯を全世代、全経済主体が応援していく』という考え方を理解いただけるよう努力したい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は記者会見で「信用できないものだ。そもそも『負担増はない』とか、『1人あたり500円弱だ』などと言っていた。今回の試算もどんな前提で出しているかわからず、1人あたり1000円を超えないように見せているのではないか。たび重なるごまかしやお手盛り試算につきあえず、今後、国会の委員会質疑でただしていきたい」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し、「試算が発表されたので、岸田総理大臣は『今の少子化を止めるためにはこれくらい負担が必要だ』と正直に話したほうがいい。いろいろな肉づけをして違う話をするよりも国民は信用する」と述べました。