1993年、宮沢政権とクリントン政権の時代に日米経済包括協議が合意されました。これは1990年で期限切れとなった日米構造協議を恒久化するような内容で、米国側は共和党から民主党へと政権交代していたものの、米国にとって都合のいいように日本を改造するというメカニズムは変わらないままでしたが、当時の宮沢総理は受け入れてしまいました。
そして、この枠組みの中で『投資・企業間関係作業部会』(その後『日米投資イニシアチブ』と改称)が設置され、日米の官僚レベルの交渉チャンネルとなりました。
これを通じて米国側は様々な提案を行ってきましたが、その中の一つにコーポレートガバナンス(企業統治)の問題がありました。日本企業の形態をグローバルスタンダードに揃えるべきだという主張で、要は『米国流に合わせろ!』というゴリ押しです。
その具体例の一つが社外取締役制度の導入で、その企業の現場を一度も訪れたことがないような社外の人物(例えば米国人)を経営陣に加えろという、運命共同体型の日本企業では受け入れられない要求でしたが、小泉政権時代に実現しました。
さらに商法等が改正されて米国流のM&A手法が次々に解禁され、日本の企業が外資に買収され、経営権を握られるケースが多くなりました。M&Aによって企業を次々に買収した『ホリエモン』や村山ファンドがマスコミで脚光を浴び、経済新聞などが『会社は株主の物だ』などという株主資本主義を喧伝するようになったのもこの頃です。
続きは明日にでも(^_^ゞ
