政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲に「人工授精」を含める方針を固めた。治療費が高額な体外受精などを対象とする方向で既に議論が進んでいるが、より広く行われている人工授精についても、２０２２年度からの適用を目指す。関連学会の指針などを参考に、治療回数の上限などを検討する。