皆さんこんばんは🐧

昨日に引き続き寒いですね。マジで久々に風邪引きそうな雰囲気gkbr

今夜から新日本プロレスのバラエティ番組始まるな。多分寝てるから観ないだろうが、余裕あったら観るかもしれん。


話は変わって此方


マネーポストWEB?>?経済?>?1人7万円のベーシックインカム　消費税で賄うなら「税率50％」必要


2020年10月8日 7:00

「全国民に月7万円」の代わりにあなたの「保障」はこんなに削られる
　1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。
　そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
　竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
　はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。
　年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。
　菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。


ベーシックインカム実現にはどんなハードルが？（菅義偉首相。時事通信フォト）

　国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

“準備”は進んでいる

「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

　ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

　今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

　自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ　新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。


…

はい。毎度似たようなネタで恐縮ですが、どうやら以前取り上げたように、HEYZO式のベーシックインカムこそ元祖らしい。ミルトン・フリードマン式ともいうようだが、俺の認識は間違いじゃなかった。
ま、それはさておき、ベーシックインカムを実現する為に、消費税50%とは本末転倒もいいとこ。「7万円やる変わりに50にするからね」という事でしょう。「馬鹿なの？」の一言で終わっちまうよね。何の為にやるのか判らん。そもそも、消費税を財源にしようというのも、気違いの発想。カネを配る為にカネを搾取するって事だろ。
それを抜きにしても、社会保障費を財源に回すというのも、気の触れた奴にしか思い付かないよな。つまり、フリードマンもHEYZOもそういう奴ってこった。

これ誰が得をするんだろう。国民にとっては百害あって一利なしだが、やはり三橋貴明氏が云っているように、落としどころを考えているのだろうか。HEYZOがそれなりに策士なのは判るが、そんなあからさまなやり方してくるか？というより、もしかしたら国民を嘗めてんのかもな。はした金配っときゃ文句云わないだろ。みたいな。
ま、恐らく止める事は出来ないでしょうね。例えば菅政権が思いの外早く崩壊したとしても、次の首相が新自由主義者なら同じ。せめてHEYZOチックな者を全て排除出来ればね。これまた有り得ない話ですわ。