コロナ検査補助金の不正申請、21事業者393億円に 都発表

2024/3/26 18:32(最終更新 3/26 18:33)

 東京都は26日、新型コロナウイルスの無料PCR検査事業を巡り、17事業者が約211億円の都の補助金を不正に申請していたと発表した。都は昨年も不正申請した事業者を調査しており、総額は21事業者計約393億円に膨らんだ。交付済み総額は約102億円。返還額は約2370万円にとどまっている。

 都によると、2021〜23年度、東京、大阪、長野、神奈川、埼玉の5都府県の17事業者が新たに不正申請をしていたことが分かった。検査数の水増しや架空申請に加え、都が定めた手法を順守せず検査していた事例もあった。交付済み額は約86億円。荒川区のスキンシアクリニック(石山実穂院長)には約30億円が交付されていた。都からの検査証明資料を提出する要請にも応じず、実態は明らかになっていない。

 都は警視庁に情報提供している。